ワールドワイド・イノベーション
テクノロジー企業への
開発資金の提供

当社のグループ会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業により、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーファンドを設立し、新たな技術を有する将来性のある企業の資金ニーズにお応えするために、ファンドを通じた開発資金等をご提供できるよう準備をしていく予定です。
なお、当社は既にいくつかの有望な企業への出資を実施しており、これまで出資してきた企業の株式をプライベートエクイティファンドとして、他の投資家へ売却する二次流通市場（投資家間の流通）のプラットフォームを活用し、広く市場からの資金を調達いたします。

デジタル証券（ST）と
二次流通市場

これまで、匿名組合出資持分をトークン化したST（セキュリティ・トークン）を投資家間で売買する場合、第三者対抗要件を具備するためには「確定日付のある証書」による通知等を行う必要があり、このことがST発行のボトルネックとなっていました。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）において、債権譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設されました。
上記の特例を活用した事例として、2023年8月1日にブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画（経済産業省）が国内で初めて認定されました。
また、2023年12月には大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営を開始する私設取引システム（PTS）「START（スタート）」が開設されることから、二次流通市場の整備が進むことで、STを活用したデジタル証券の市場がより発展していくと期待されています。